今年に入って２人の新入社員が入りました。
優秀な方たちが採用できたので大変喜んでいます。
弊社は長年、経理部門の採用が出来ませんでした。今のご時世を反映して、採用しても１年～３年で退職される方が多く、長年勤続している社員の皆さんには業務の負担がかかり、申し訳ない状況が続いていました。
そんなところに２人も入社していただけることは、本当にありがたく、全社員大歓迎です。
震災後、大きく変化した就職活動の現場
東日本大震災後から、採用と就職活動が大きく変化しました。
多様な雇用形態を推進し、正社員でなくても就職がしやすい環境を作るということで法律が改正されました。
その結果、人材紹介業という新たな事業分野が急成長し、リクルートをはじめ多くの人材紹介・派遣業者が我れ先に現在就業している正社員を派遣スタッフとして登録させ、
「こういった人材がいます、御社で採用しませんか！？」
と、あっちからもこっちからも電話があり、いざ採用の段階になると
「採用社員の年収の〇〇％を紹介手数料としていただきます」
と、高額な手数料の支払いを請求されるような時代になりました。
人材紹介・派遣業者は現在就職している登録求職者に、まるで煽るように他社への就職を促す（＝転職）ことが当たり前の世の中になりました。
「転職させればさせるほど人材紹介・派遣業者は高額な手数料収入を得る」という時代が震災後１０年以上続き、中小零細企業は大変な採用難の時代が続いたわけです。
見直される「職業安定所」の活用
ところがここ数年、職業安定所を通しての求職申し込みが増えてきました。
なぜこういった変化が起こってきたのか?
ここ数年の人材採用の現場では、人材紹介業スタッフから煽るように転職を促され、念願の希望の条件の企業に転職できたのものの、いざ仕事を始めてみると「思ったような職場環境でなかった」という事態が起き、人材紹介業のスタッフに相談しようしても、そのスタッフ自身が他社に転職していて、
屋根に上がったのはいいが梯子を外された状態
になってしまった求職者も出ているようです。
実際に弊社が取引を始めた人材派遣会社は、数年の間に弊社担当の紹介スタッフが４名も転職しています。
こういった「信頼関係がつくれないままの転職」を勧められることに対して、求職者も採用する企業側も考え直し、対応を変えてきたのがここ最近の求職、求人に対しての傾向のような気がします。
確実な求人求職活動は「職業安定所」で
皆様も、もし転職をお考えの場合は「大手だから」「インターネットを使ってかんたんに就職先を紹介してくれるから」と、安易にお考えにならず、まずはその人材紹介・派遣業社が「どこまで親身になって対応してくれるのか」、また「対応スタッフの入れ替えが頻繁にないか」をしっかりと見極め、さらに紹介された企業が自分自身に本当に合っているのか、待遇面の条件だけで安易に決めてしまわず、その企業の採用担当者とｗｅｂ面接だけでなく、「直接会ってみること」が大切だと思います。
さらに人材紹介・派遣業経由で求職すると、
採用側の企業に高額な紹介手数料負担をかけるので、企業側に敬遠されるケースがある
ということも承知の上で、人材紹介・派遣業を利用する必要があると考えます。
私の経験上は職業安定所経由の求人求職活動が確実なのではないかというのが正直な感想です。
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